2016年12月19日まで、総務省では『モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン についての意見募集』を行う。
この意見募集の結果により、今あるガイドラインを統合して、利用者のニーズを満たすのと同時に消費者保護に関しても、一定のルールを決めるようです。
今回統合されるガイドライン改正案の概要
モバイルserviceの提供条件・端末に関する指針案の概要
Ⅰ SIMロック解除の円滑な実施に関するガイドライン
端末購入からSIMロック解除が可能となるまでの期間の短縮現行 ６ヶ月
改正案 ①割賦払いの場合：100日程度以下
②一括払いの場合：当該支払いを確認できるまでの期間解約時に原則SIMロック解除（解除の条件・手続きを説明MVNO向けのSIMロックを廃止Ⅱ スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン
フューチャーフォン（３G携帯）からスマートフォン（LTE）への事業者感での移行促進（自社内の移行と同等に）通信契約報奨金の臨時増額（ひと月未満の期間限定）による実質的な端末購入補助の適正化端末購入者に求める合理的な額の負担の明確化（２年前の動画他機種の下取り価格以上電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインの改正案の概要
消費者保護ルールのガイドライン
利用者が利用実態等に対応した料金プランを選択出来るよう事業者・代理店からの適切な説明をルール化
今回の総務省指針でなにが変わるのか？
今回の総務省の指針が適用される時期としては、2017年の2月から段階的に施工される予定で、主に利用者の利便性に着眼点をおいています。
SIMロック解除の動き
SIMロック解除の適用時期は2017年8月（割賦払い）からはじまり12月から一括払いでの解除期間が、現行の6ヶ月から3ヶ月に短縮します。
解約時のSIMロック解除の義務付けに関しては2017年5月からの実施で、キャリアでスマホを購入してMNPなどにより他社へ移るばあいには、解除方法などを案内して購入したスマホがSIMフリーになるようにするものです。
ただ、指針案には特定の通信周波数しか受信出来ない端末の場合にはSIMロック解除におうじなくてもよいとあるので、ａｕの電波しか受け付けないスマホの場合はSIMロック解除が難しくなるかもしれません。
MVNO向けのSIMロックの廃止に関しては、2017年8月以降に発売される端末に限定されていて、時期iPhoneは該当しそうです。
このSIMロック解除のおかげで、キャリアからキャリアや、キャリアからMVNOへの移行が促進されてより市場が活性化されることが予想されるし、現在ａｕやソフトバンクのスマホがMVNOでSIMロック解除なしでは使えない現状を考えるとよい施策だと思います。
また、ａｕのVoLTE端末に関してもSIMロック解除なしで他社に移れるようになるため、『mineo』や『IIjmio』へのMNPが活発化するかもしれません。
やっぱりキャリアでスマホを使っていると、スマホ代が高いから安いMVNOにMNPした方がなにかとお得ですし、実際に使ってみた感想としては、MVNOの認知度が上がってきた時期に比べるとデータ通信が遅くなったりしませんから、『なんでみんなMVNOに行かないのかな？』と不思議に思っています。
わたしは現在FREETELを使っていますが、サイトでオススメしている『mineo』も『IIjmio』も『FREETEL』も満足度に関してはTOP３だと思っているので、いずれ子供のスマホを契約する時にはこの３社から選ぼうと思っています。
端末購入補助の適正化
端末補助の適正化については正直『ざる』だなぁ～という印象で、いくら2年前の同型機種の下取り価格以上と明記したところで、新製品の価格がオープンプライスな以上は、下取り価格+10円とかにしてしまえば『実質10円』で新機種を提供できてしまうし、報奨金の臨時増額にかんしても１ヶ月とかじゃハッキリ言って効果は疑問です。
この部分に関しては今回の『意見募集』で明暗でもでてくれば良いんですが、あまり官庁が民営会社に指導しすぎるのもいかがなものかとも思うので、ひじょうにむつかしい内容だと思います。
消費者保護ルールのガイドライン
この消費者保護がSIMロック解除と合わせて、注目されている指針で、パット見は内容が分かりませんが『電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン』をみる限りでは、この指針はなかなか良さそうです。
最近老人を騙すような手口で契約させている会社などを取り締まったり、障害者などがスマホを契約する際に家族を同席させたり、専用の『点字資料』や『絵での説明資料』などの障害者にも分かりやすい資料を準備したりと、対応する方は大変でしょうが１消費者の立場としては歓迎する指針です。
消費者保護のガイドラインでは、キャリアなどの通信事業者に監督責任をもたせているので、もしニュースになるような老人や未成年者・障害者などへの適切な販売方法が取られていないと感じた場合には積極的に総務省へ通報することで、社会的に弱い立場の人を守ることが出来るかもしれません。
今回発表された指針について
SIMロックの無効化もいよいよ大詰めになった感じがします。
このままいけば、いずれはスマホを販売する時にすべてのスマホがSIMフリー化するのもそんなに先じゃないかもしれません。
販売されるスマホがすべてSIMフリー端末になれば、海外旅行も自分のスマホのまま行けるし、ミュウな海外出張の時も安心です。
また、１番大きい変化がどのキャリア・MVNOであっても移ることが可能になるし、ただの価格競争ではなく今後は各社サービスで競ってもらえれば、もっとスマホ利用者が増えるかもしれません。
こんな便利な機械は使わないと損です。
ガラケーからでもMNPしてMVNOの端末セットのSIMにすれば、格安でスマホにすることができてしまいます。
利用者が増えればもしかしたらキャリアも価格を抑えてくるかもしれない。
通信速度に関してはげんじょうで満足だから、より良いサービスといかに低価格化するのかが、今後の運営を左右するかもしれませんね。
だってMVNOで通信速度は満足出来るんですから。
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